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「個人情報規約」「カスタマーハラスメント対応方針」に同意の上、「送信する」をおしてください。
■はじめに 当社は、事業を行うにあたり、近時、IT技術が社会生活へ急速に浸透してきていることに鑑み、個人情報に対する社会的な要請が高まっている状況を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識し、これを適切に取り扱うことが社会的責務であると考え、個人情報の保護に努めるべく、以下のとおり方針を定めます。 ■個人情報の定義 ここでいう個人情報とは、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先その他の記述、個人別に付けられた番号や映像、音声などによって特定の個人を識別し得る情報（その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって個人を識別できるものを含みます）をいいます。 ■個人情報の収集・利用の目的の公表に関する事項 当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、商品の発送のほか、当社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、お支払い請求、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。それ以外でお客さま等の個人情報を取得する場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる等の事由がある場合を除き、そのつど利用目的を明示します。 1.事業内容 健康食品等における販売事業 2.利用目的 (1)商品・プレゼントなどの配送やご請求のため (2)お客さまが申し込まれた取引を遂行するうえで欠かせない業務のため (3)お客さまからのお問合せや資料請求などへの対応のため (4)お客さまからのご意見・ご感想をいただくため (5)市場調査や新しい商品・サービスの開発のため (6)当社または提携先で取り扱っている商品、サービス、キャンペーン、新商品、アンケート、各種イベントのお知らせや結果のご案内・情報提供のため (7)電子メール・LINE等ソーシャルネットワーキングサービスを用いた配信サービスや、刊行物などの宣伝広告やお知らせ発送のため (8)広告配信を最適化することを目的とするターゲティング広告等を行うため (9)お問合せなどの場合のご本人の特定 (10)当社のサービスのご利用状況の管理及び当社の商品の購入履歴の管理 (11)商品の購入手続に関する通知を行うため (12)電話応対等サービスの品質向上に必要な検証・分析・研修のため (13)カード発行会社が行う不正利用検知・防止にあたり、個人情報（氏名、電話番号、Eメールアドレス、インターネット利用環境に関する情報 等）をカード会社に提供するため※ (14)その他当社の事業に付帯・関連する事項のため ※お客さまが利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。 ※お客さまが未成年の場合、親権者又は後見人の承諾を得たうえで、本サービスを利用するものとします。 ■個人情報に関して本人の知り得る状態に置くべき事項 当社の保有個人情報に関する事項は、次のとおりです。 個人情報取扱事業者の名称：株式会社フィネス 保有個人情報の利用目的：上記「個人情報の収集・利用の目的の公表に関する事項」に同じ ■匿名加工情報および仮名加工情報の取り扱い 1.当社は、個人情報保護法に定める匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます）を作成または提供する場合には、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し適正に取り扱います。 2.当社は、個人情報保護法に定める仮名加工情報（他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます）を作成する場合には、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、社内利用に限定して適正に利用いたします。 ■個人情報の第三者提供 1.当社は、次のいずれかに該当する場合、お預かりした個人情報を第三者（外国にある第三者を除きます）に提供することがあります。 (1)お客さまから事前にご同意をいただいた場合 (2)利用目的の達成に必要な範囲内において提供する場合 (3)法令に基づき提供を求められた場合 (4)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合 (5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合 (6)国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 2.当社は、次のいずれかに該当する場合、外国にある第三者に個人情報を提供することがあります。 (1)あらかじめご本人から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合 ※この同意に際しては、同項における本人の同意取得に際しての情報(https://finess.jp/privacy/)をご参照ください。 (2)個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合 (3)上記1．(1)ないし(6)のいずれかに該当する場合 ■委託先の監督 当社は、お客さまへ商品やサービスを提供する等の業務を円滑に遂行するために、業務を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように個人情報保護法及び同ガイドラインに従った適切な管理監督をいたします。 ■個人情報の管理と安全管理措置について 当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。 なお、当社のお買い物カゴは、お客さまにより安全にご利用いただけるよう、個人情報の保護やクレジットカード等のセキュリティー対策として「SSL」を用いた暗号化を行っております。お買い物カゴでのデータ入力、送信は、SSL暗号通信により、お客さまのウェブブラウザーとサーバ間の通信がすべて暗号化されるので、ご記入された内容は安全に送信されます。 【個人情報保護相談窓口】 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南2-8-35 株式会社フィネス 個人情報保護相談窓口 電話番号　0120-129-129 受付時間　月曜～金曜 10：00～17：00（土・日・祝日休み） ■保有個人情報の開示、照会、修正または削除 当社は、お客さまが当社にご提供いただいた個人情報の開示、照会、修正または削除につき、下記のとおり定めます。 1.保有個人情報の開示 当社は、顧客から、当該本人が識別される保有個人情報の開示を求められた場合には、遅滞なく当該保有個人情報を開示いたします。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。不開示を決定した場合は、理由を付記して通知いたします。 (1)開示することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)開示することにより、当社の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)開示の求めの対象が保有個人情報に該当しない場合 (4)本人からの申請であることが確認できない場合 (5)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 (6)所定の申請手続において不備があった場合 (7)他の法令に違反することとなる場合 2.保有個人情報の訂正等 当社は、顧客より、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないという理由によって当該保有個人情報の内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知いたします。 3.保有個人情報の利用停止等 当社は、顧客より、当該本人が識別される保有個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知いたします。ただし、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることが可能な場合は、当該措置をとります。 4.保有個人情報の開示等の求めの申出先 開示等のご請求は、書面にて、下記(2)～(3)に定める必要書類を同封の上、(1)の宛先に郵送によりご請求ください。 なお、直接ご来社いただいてのご請求等、郵送以外の方法によるご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。 (1)【送付先】上記「個人情報の管理」内【個人情報保護相談窓口】のとおり (2)本人確認のための書類 ご本人の運転免許証、健康保険証またはパスポートいずれか１点のコピー（いずれもご本人のお名前および住所の記載されている部分が必要） (3)代理人によるご請求の場合の必要書類 ご請求をされる方が、本人の親権者もしくは未成年後見人である場合、法定後見制度における補助人・保佐人・成年後見人もしくは任意後見制度における任意後見人である場合（以下あわせて「法定代理人」といいます。）または本人が委任した代理人である場合、(2)の本人確認書類に加えて次の書類をお送りください。 ①法定代理人の場合 　ア　法定代理権があることを確認するための書類 　　　親権者：戸籍謄本又は扶養家族が記入された保険証のコピー １通 　　　未成年者後見人：本人の戸籍謄本 １通 　　　補助人、保佐人、成年後見人又は任意後見人：後見登記事項証明書（法務局発行） １通 　イ　法定代理人自身の本人確認書類（(2)と同様） １通 ②委任した代理人の場合 　ア　委任状 　イ　本人の印鑑証明書（３ヵ月以内に発行されたもの） １通 　ウ　代理人自身の本人確認書類（(2)と同様） １通 (4)ご請求に対する回答方法 請求書記載の本人住所宛に書面によってご回答申しあげます。 (5)書類等に不備がある場合の対応 次の場合には、当社からの書類等の再提出や追加が必要である旨をご連絡申しあげます。ご連絡から２週間以内に、当社が指定した項目（書類の再提出等）がなされないとき（当社に到達しない場合も含みます）は、ご請求がなかったものとして対応させていただきますので、ご了承ください。 　ア　申請書において、必要事項の未記入等の不備がある場合 　イ　本人確認書類が同封されていない、あるいは不備がある場合 　ウ　(3)の書類の一部または全部が同封されていない、あるいは不備がある場合 ■個人関連情報について 1.クッキー（Cookie）等から取得する情報及び利用について 当社のWebサイト(以下、本サービスサイト)では、お客さまにより適したサービスを提供するため、クッキーを利用しています。クッキーの利用は、本サービスサイト利用状況を分析したり、お知らせ(広告)を最適化したり、SNSへの連携を行うことを目的としています。 当社は年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報や端末情報、本サービスサイト内におけるユーザーの位置情報・行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)およびスマートフォン等利用時の位置情報(ユーザーの承諾・申し込みに基づくものに限る)を取得することがあります。 本サービスサイトでは、ユーザーに適切な広告を配信するために行動ターゲティング広告サービスを利用しています。そのため、当社は、広告の配信を委託する第三者に、クッキー等で取得した情報を提供することがあります。 2.第三者から取得する情報及び利用について 当社では、ASPなど第三者から以下に例示する個人関連情報の提供を受け、個人データとして取得することがあります。 ・トラッキングID（トランザクションID、アフィリエイトID、プログラムIDなど） ・クリック日時、コンバージョン日時 ・IPアドレス、ユーザーエージェント情報（OS、ブラウザの種類など） ・リファラー情報（広告をクリックした元のページのURL） ・その他、広告計測や不正対策に関連して取得される情報 これらの個人関連情報は、当社が保有する個人データと結びつけたうえで、アフィリエイト広告の成果の検証及び承認、不正注文や重複注文への対応、その他不正利用の防止等に利用する場合がございます。 制定：2008年12月12日 改定：2020年3月16日 改定：2021年9月16日 改定：2022年4月1日 改定：2022年12月15日 改定：2023年10月6日 改定：2025年4月30日 最終改定：2025年12月12日 カスタマーハラスメント対応方針 ■カスタマーハラスメントの定義 お客様からいただくご意見・ご要望のうち、その要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段や態様が社会通念上不相当であり、その結果として当社従業員の就業環境が損なわれるおそれがあるもの ※厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の記載を参考に定義。 ■該当する行為(対象行為) 以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。 【要求の内容が妥当性を欠くもの】 ・提供する商品・サービスに瑕疵や過失が認められないにもかかわらず、対応や補償を要求する行為 ・不相当な返品、返金、賠償を要求する行為 ・当社が提供していない商品や対応していないサービス、事象を要求する行為 ・対面での対応を要求する行為 ・合理的な理由なく謝罪や当社従業員への処罰を要求する行為 【要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの】 暴言・脅迫等 ・威嚇的または脅迫的な発言や文章 ・当社従業員個人に対する侮辱的な発言や文章 ・当社従業員個人の人格を否定し、名誉を毀損する発言や文章 長時間拘束・過剰な繰り返し ・合理的な理由なく、長時間にわたり対応や拘束を強いる行為 ・同じ要求や謝罪要求を過剰に繰り返す行為 ハラスメント行為 ・SNSやインターネット上、その他の場での誹謗中傷や揶揄、ほのめかし行為 ・当社従業員個人のプライバシーを侵害する行為 ・当社従業員個人に対するセクシャルハラスメント行為 ■カスタマーハラスメントへの対応について 対象となる行為があったと当社が判断した場合には、サービスの提供やカスタマーサポートの対応をお断りさせていただく場合がございます。 当社が悪質と判断した場合には、警察や弁護士に相談等したうえで、適切に対処いたします。 ■当社のカスタマーハラスメントに対する取り組み ・カスタマーハラスメントへの対応体制の構築 ・カスタマーハラスメントに関する教育・研修の実施 ・カスタマーハラスメント事案に関する相談窓口の設置 ・カスタマーハラスメント事案が生じた場合の従業員へのケア体制の構築 制定：2025年10月1日

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